QUICPayサービス利用規約

KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社およびau ペイメント株式会社（以下併せて「当社等」といいます。）が提携して発行する「au PAY プリペイドカード(旧au WALLET プリペイドカード)」（以下「本カード」といいます。）をApple社所定の方法で「QUICPayサービス」を通じてご利用いただく場合、本規約の内容に同意いただく必要があります。事前に必ず本規約をお読みください。

第1章総則
第1条（目的等）
1. 本規約は、当社等所定のApple Payサービス利用規約https://wallet.auone.jp/contents/pc/terms/applepay/index.html（以下「Apple Pay規約」といいます。）に基づき本カードの貸与を受けた本カード保有者（以下「会員」といいます。）が、Apple社が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」といいます。）を使用する方法により、QUICPayサービス（「QUICPay＋サービス」を含みます。）を利用する場合の、当社等が会員に提供するQUICPayサービスを利用することを可能とするサービス（以下「本サービス」といいます。）の内容、利用方法、その他当社等と会員との間の契約関係（以下、本サービスにかかる会員と当社等との間の契約関係を「本契約」といいます。）について定めるものです。会員は、本規約に同意の上、本サービスの提供を受けるものとします。なお、本規約に定めのない用語および事項については、Apple Payサービス利用規約が適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。
1. 「利用者」とは、会員のうち、本契約の当事者として、本サービスの提供を受ける者をいいます。
2. 「Apple社」とは、利用者に対して、Apple Payを含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供するApple Japan合同会社またはApple Inc.をいいます。
3. 「Apple Pay」とは、Apple社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple社約款」といいます。）に基づき同社が利用者に提供する本件モバイル端末による非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
4. 「本件アプリケーション」とは、本件モバイル端末上で起動し、利用者が本サービスの提供を受けるために必要な、Apple社が利用者に提供するApple Payのためのアプリケーションをいいます。
5. 「指定カード」とは、利用者が本件モバイル端末を用いてQUICPayサービスを利用した場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、本契約を申し込む会員が指定したカードをいいます。
6. 「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
7. 「トークン番号」とは、利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合に使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ本件モバイル端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてQUICPayサービスを利用する場合であっても、利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
8. 「QUICPayサービス」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社等とJCBを併せて「両社」といいます。）が単独またはJCBが提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
9. 「QUICPay＋加盟店」とは、JCB所定の標識を表示している加盟店(以下、「加盟店」といいます。)をいいます。
第3条（契約手続き等）
1. 会員が本規約に同意の上、会員が本サービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Apple社および当社等所定の方法により本契約の申込みを行い、Apple社および当社等がそれぞれ審査の上承認した場合に、本契約は成立します。本契約の成立は、指定モバイル端末を通じて、利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末にApple社所定の登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社等が必要と認める場合、当社等はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。
第4条（トークン番号）
1. 両社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、本件モバイル端末には、Apple社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字が表示されます。
2. 利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、本件モバイル端末から加盟店に対して、さらに加盟店から両社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用等を行ったことが特定されます。
3. 利用者はトークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、本サービスおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。
第5条（付帯サービス）
1. 利用者は、第3章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービス（両社所定のキャンペーンその他サービスをいいます。）を受けられる場合があります。
2. 利用者が本サービスを利用する場合において、両社の別途定める条件に該当する場合、会員が会員規約に基づき提供を受けられる付帯サービスの一部について、サービスの提供を受けることができない場合があります。
3. 両社が合理的に必要と認めた場合には、事前の通知のもと付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第6条（本件モバイル端末・パスコード等の管理）
1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により本サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
3. Apple Payは、本件モバイル端末の占有者がApple Payを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」といいます。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」といいます。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社等はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコード等を他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。
4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。
5. 利用者が本サービスを利用する場合、指定カードの暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
第2章個人情報の取扱い
第7条（個人情報の収集、保有、利用、提供）
1. 利用者および本契約を申し込まれた方（以下「利用者等」といいます。）は、両社が、(1)本契約の締結有無の判断、(2)本契約締結後の管理、(3)利用者に対する本契約に基づく本サービスの提供のために、Apple社から以下の①から④の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
  - ①利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等がApple社に登録した事項
  - ②本件モバイル端末の識別番号、端末の種別
  - ③利用者等が本契約の申込みを行われるにあたって指定モバイル端末に入力した内容および入力方法等
  - ④本契約締結にあたり当社等がApple社から提供される本契約の申込みの諾否に関する情報
2. 利用者は、両社がApple社に対して、(1)Apple社における本契約締結後の管理、(2)Apple社の利用者に対する本契約に関連するApple Payの提供のために、指定カードの番号、トークン番号、本契約の有効期間、ならびに本件モバイル端末を用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供することに同意します。
3. 利用者等は、両社が本契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第1項に定める個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第8条（契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用）
1. 利用者等は、本契約が成立しなかった場合であっても、または本契約が終了した後であっても、前条の定める利用目的に必要な範囲で個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。
第3章 QUICPayサービス
第9条（利用可能な金額）
1. 利用者は、指定カードの利用が認められた金額の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。(ただし、加盟店が1回当たりの利用上限額を定めた場合には、該当金額となります。)
第10条（ショッピング利用）
1. 本カードはQUICPay＋加盟店のみQUICPayサービスを利用することができます。加盟店には、原則として、JCB所定のマーク（マークには複数の種類があり、QUICPayホームページにおいて公表されます。）が表示されますが（但し、非対面取引の加盟店の場合はこの限りではありません。）、当該表示のない加盟店であっても、QUICPayサービスを利用できる場合があります。なお、Apple Payを利用できる店舗として、Apple社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。
2. 利用者は、Apple Pay規約https://wallet.auone.jp/contents/pc/terms/applepay/index.htmlの定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等によるオンライン非対面取引であるかを問わず、モバイル端末認証を行い、かつApple社所定の手続きを行うことにより、QUICPayサービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、Apple Pay規約に基づき、署名または指定カードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
3. 前項にかかわらず、両社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、QUICPayサービスにより決済することができる場合があります。
4. 利用者が、本条に基づき加盟店において、本件モバイル端末を使用してQUICPayサービスを利用した場合、利用者は指定カードによりショッピング利用したものとみなされ、指定カードの会員は、指定カードのその他のカード利用代金と併せて、Apple Pay規約に基づき、当社等に対して支払いを行うものとします。
5. 利用者は、Apple Payサービス利用規約https://wallet.auone.jp/contents/pc/terms/applepay/index.htmlの定めに基づき、ショッピング利用の制限が課される場合、QUICPayサービスの利用もできません。
第11条（支払区分）
1. 加盟店においては、Apple Pay規約https://wallet.auone.jp/contents/pc/terms/applepay/index.htmlの定めにかかわらず、利用者が加盟店の店頭において指定できるショッピング利用代金の支払区分はショッピング1回払いのみとなります。
第12条（知的財産権等）
1. 本サービスに関する知的財産権等は両社に当該知的財産権等の使用を許諾している第三者に帰属します。利用者は本サービスに係る情報を本規約で定められた用途以外に使用することはできません。
第4章その他
第13条（本件モバイル端末の紛失、盗難）
1. 本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合であっても、そのショッピング利用代金は利用者の負担とします。
2. 利用者は本件モバイル端末の紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに、次の①および②の措置をとるものとします。
  - ①Apple社所定の方法による遠隔操作でのApple Payの機能停止措置の実施
  - ②当社等に対する届出
第14条（一時停止等）
1. 両社は、本サービスを提供するためのシステム（以下「本決済システム」といいます。）の定期的な保守点検および更新を行うために、本サービスを一時停止する場合があります。一時停止をする期間は、当社等またはJCBの所定の方法で公表します。
2. 両社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、本サービスを一時停止または中止することができます。
  - (1)本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
  - (2)火災、天災、停電その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続することが困難な場合
  - (3)本サービスまたは本決済システムのセキュリティ上、当社等またはJCBが本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
  - (4)上記各号のほか、当社等またはJCBが本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
第15条（免責）
1. 当社等は、以下の事由により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
  - (1)本件モバイル端末（これと一体となり、または記録されているICチップ、各種アプリケーション、データ等を含みます。以下、本条において同じ。）もしくは本件アプリケーションの瑕疵もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵が起因する場合
  - (2)本件モバイル端末の電池切れによる場合
  - (3)Apple社またはJCBが利用者に対してApple Payにかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、その他Apple社またはJCBの事情に起因する場合
  - (4)前条に基づき、本サービスが一時停止または中止された場合
2. 当社等は、利用者が本サービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、当社等に故意または重過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社等に故意または重過失がある場合を除き、当社等が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。
第16条（契約期間）
1. 本契約は、第3条の手続きが完了し、本件モバイル端末の本件アプリケーション上で指定カードの登録がなされた日に成立し、契約成立日の5年後の応当日の属する月の末日（以下「契約満了日」という）に終了します。
2. 前項にかかわらず、利用者は本件アプリケーションにおいて、Apple社および当社等所定の手続きを行うことにより、いつでも本契約を中途解約することができます。
3. 当社は当社等所定の方法により事前に利用者に対して通知することにより、本契約を終了することができます。
第17条（解除等）
1. 当社等は、利用者が本契約に違反し、当社等が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
2. 次の(1)から(7)のいずれかに該当するときは、当社等からの催告および通知を要せず本契約は終了します。
  - (1)利用者が指定カードを退会したとき、または指定カードの会員資格を喪失したとき
  - (2)Apple社と利用者との間のApple Payにかかる契約が終了したとき
  - (3)指定カード、指定カードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があり、本契約の解除が必要と当社等が判断したとき
  - (4)利用者が当社等に対して、本件モバイル端末を紛失した旨通知したとき
  - (5)利用者の与信状況が著しく毀損した場合
  - (6)利用者が本契約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
  - (7)利用者による本サービスの利用状況が適当でないと当社等が合理的に判断したとき
第18条（準拠法）
1. 本規約および本契約に関する準拠法は日本法とします。
第19条（合意管轄裁判所）
1. 利用者は、利用者と当社等との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、利用者の住所地または当社等の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第20条（本規約の改定）
1. 当社等は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約を改定できるものとします。この場合において、当社等は、別途定める場合を除き、当社等のホームページに掲載する等、当社等が個別に所定する方法により通知し、当社等の通知以降における本サービスのご利用については、当該掲載された規定が適用されます。

（令和2年4月1日改定）